学研グループ、2026年春 有明教育芸術短期大学内に「学研CAIスクール」「学研教室」を開校

地域貢献×教育連携　短大キャンパスが地域の学びの拠点に

株式会社学研ホールディングス（東京・品川区／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社である、株式会社学研メソッド（代表取締役社長：山下徹二）と株式会社学研エデュケーショナル（代表取締役社長：川端篤）は、2026年春、有明教育芸術短期大学（東京都江東区）構内に「学研CAIスクール」および「学研教室」を開校いたします。

この取り組みは、短期大学と民間教育機関の連携によって地域の教育力を高め、地域の子どもたちに安心・安全な学びの場を提供することを目的としたものです。

「地域に開かれた大学」の実現へ

今回の開校は、単なる教室の貸与だけではなく、地域貢献を目的とした取り組みです。短大キャンパス内に学研の教室を設けることで、近隣に住む幼児・小学生・中学生を対象に、安心して通える放課後の学びの場を提供します。

とくに学びの基礎が育まれる幼児・小学校低学年の児童には、幼児教育に強みを持つ「学研教室」が、発達段階に応じた丁寧な支援を行います。学ぶ楽しさと自信を育み、子どもたちの健やかな成長を後押しします。

「学びの主役はこども」——教育理念の一致

学研グループは、「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という創業者・古岡秀人の信念のもと、1946年に創業しました。子どもたちの成長を長期的に支える環境づくりを重視し、「生きていく力を育てる場にしたい」という想いで、学びを中心に据えた教室運営を進めています。

有明教育芸術短期大学も、0歳から12歳の成長を支える保育者・教育者こそが未来を創る原動力であると考え、その担い手を育成しています。短期大学側は、「学生が活き活きと活躍し、地域にも貢献できる取り組み」としてこの連携を歓迎しており、双方の想いが一致したかたちで開校に向けた準備がスタートします。

少子化・人材不足時代の新しい教育モデル

近年、少子化の進行と講師の採用難により、進学塾や学習塾の運営は厳しさを増しています。特に地域密着型の教室開設が難しい都心部では、短大キャンパスという拠点を活用することで、教室運営と人材確保の課題を同時に解決できる可能性があります。

有明教育芸術短期大学では、幼稚園教諭や小学校教員を目指す学生が多く在籍しているため、学生が講師として関わることで、子どもたちは専門的な知識を学ぶ学生から丁寧な指導を受けることができ、保護者にとっても安心して子どもを預けられる場となります。大学構内での運営は、安全性と教育的質の両面で信頼性が高く、地域にとっても心強い学びの拠点となることが期待されています。

今後の展望

まずは「地域の中で選ばれる教室になること」を成功の指標としており、すべての子どもたちに学びの場を届けることを重視しています。

「教育は、国を支える基盤。スタートは教育にある」という思いのもと、学研と有明教育芸術短期大学は、民間の教育ノウハウと大学の地域ネットワークを活かし、地域に根ざした持続可能な教育モデルの構築を目指します。