【ウクライナ難民支援】十分な教育を受けられないウクライナの子どもたちへの補習校支援プロジェクトを実施

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社 学研エデュケーショナル（東京・品川／代表取締役社長：川端篤、以下学研エデュケーショナル）とアイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児、以下アイ・シー・ネット）の２社は、株式会社ライト社（大阪／代表取締役社長：土田元司）と協同し、ウクライナからの避難を強いられているなどの事情により、十分な教育を受けられない子どもへの人道的支援として、学研教室教材の無償提供と、学研教室教材を活用した学習指導をサポートする「Mamaたちの補習校支援プロジェクト」を実施いたします。

この支援は、アイ・シー・ネットの現地調査により、避難生活において学習教材と教授経験人材の不足という課題が確認されたことから、学研エデュケーショナルが運営する「学研教室」の教材を使用して、現地の少ない教授経験人材でも、子どもたちへの学習指導が滞りなく行えるようにする目的で実施を決定しました。
学研教室の教材は、表裏両面に印刷されたプリントで構成された「プログラム学習教材」となっており、学習ポイントをわかりやすくまとめた「囲み」を読み、しっかり意味を理解してから「囲み」下の試行演習へと説き進めるものです。教師による一斉指導は行わず、教師は問題文の読み方、考え方や解き方の手順などの学習の仕方を指導します。その中で、どこでなぜ間違えたのか、どうすればよいのか、子どもに考える機会を与えるようなアドバイスを行います。まず教材をしっかりよんで子ども自身で問題を解き、それでも分からないところを教師に聞く、というスタイルのため、教授経験人材が少なくとも、子どもたちにより良い学習機会を提供できると考え、学研教室教材と、学研教室の学習指導を提供することといたしました。

「Mamaたちの補習校支援プロジェクト」での学研教室教材の使用に関する権利、英語版の紙教材、及び学習指導サポートは、無償で提供いたします。

2022年10月よりアイ・シー・ネットにて補習校や子どもたちの状況確認と現地活動の準備を、学研エデュケーショナルが教材の準備を、ライト社が提供教材の印刷を行っており、1月から、教材の提供と現地学習の指導フォローを開始しています。

 支援内容

■ 学研教室の算数教材（Level7～9：日本の小学校1～3年生相当）英語版の提供
■ 補習校教師に対し学研教室教材を使用した学習指導方法のワークショップ実施
■ 補習校における学習指導のサポート

 「Mamaたちの補習校支援プロジェクト」について

ウクライナからルーマニアへ避難している子どもたちを対象に、ルーマニア各地で補習校を実践する母親たちへ向け、彼女たちの自主的な補習校運営のサポートを行うものです。
Mamaとは、ウクライナ語で母親のことを意味します。

まずはプロジェクトのコアとなる補習校３～５校を対象に、学研教室のワークシート導入と学習指導・教室運営の研修を実施し、教材を活用した学習指導ができるようサポートします。
その上で、コア補習校で学習指導サポートを受けた経験者が軸となり、他の補習校へ、学研教室のノウハウと教材展開の支援を行っていきます。これにより、ウクライナ難民の子どもたちへの教育の質の向上と、教授経験人材不足という課題が少しでも解消できると考えています。

ライト社について

「ハイクオリティーな商品やサービスを、『熱いハート』を持ってお客様のソリューションのために提案、提供し、お客様とともに創造する」という思いのもと、大阪から全国へ、広告宣伝企画・印刷・デザイン制作を行う企業です。

学研グループについて

「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という創業者古岡秀人の思いによって創設された「学習研究社」を前身とする企業グループです。
株式会社学研エデュケーショナルは、学研グループの教室事業において中核をなす「学研教室」を運営する事業会社で、教室事業として「学研教室」「学研幼児教室」「めばえ教室」などの各種教室を運営するとともに、コンテンツ事業として科学教室ぷらす、ロボットプログラミング講座などを提供しています。
アイ・シー・ネット株式会社は、主に政府開発援助（ODA）を通じて、開発途上国の課題解決に取り組む開発コンサルティング会社。世界150カ国での活動実績があり、近年は、民間企業の海外進出支援や、オウンドメディアの運営、グローバル人材育成を展開しており、事業の多角化を推進しています。

なお学研グループでは、これまでウクライナへのウクライナ語版幼児向けワークブックの無償提供を行う（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004453.000002535.html）と共に、現地での子ども支援（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004208.000002535.html）（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004293.000002535.html）、ウクライナ難民支援イベント（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004676.000002535.html）、ウクライナ難民支援として補習校寄付（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004815.000002535.html）などを実施してまいりました。

学研グループでは、これらの取り組みを継続し、今後もより多くの支援を実現していきます。
日本企業の製品やサービスを現地に届ける支援プラットフォームも構築しましたので、ご関心がございましたら、ぜひ以下にご連絡をお願いいたします。

TEL：048-600-2503
メールアドレス：binfo@icnet.co.jp